広告代理店の手数料(マージン)は、広告費の20%前後が目安です。ただし、同じ20%でも計算の仕方が外掛けか内掛けかで払う額は変わり、最低手数料がある契約では、広告費が少ない月ほど実質の料率が上がります。
この記事は、広告代理店から見積もりを受け取った方や、今の代理店への支払いが妥当かを確かめたい方に向けて書いています。手数料の相場を、公式サイトで料金を公開している会社の例で示したうえで、計算式と計算例、20%の内訳の考え方、見積書・請求書の見方、手数料を下げる方法までを順に説明します。
広告運用代行の費用の全体像(料金の形ごとの相場や、初期費用・制作費を含めた総額)は「広告運用代行の費用相場」の記事で詳しく扱っています。
この記事のポイント
- 手数料(マージン)は、媒体に払う広告費とは別に、代理店が運用作業の対価として受け取るお金
- 公式サイトで料金を公開している会社では、広告費の20%前後が多く、広告費が大きいと料率を下げる例もある
- 同じ20%でも、外掛けと内掛けで払う額が変わる。内掛けの20%は、外掛けに直すと25%に当たる
- 最低手数料や、広告費の区分で手数料が決まる段階制では、広告費が少ないときや区分の境目で実質の料率が上がる
- 請求書の広告費は、広告の管理画面の実費と照合する。Google は代理店に、手数料を広告費と分けて開示することを求めている
1. 広告代理店の手数料(マージン)とは
広告代理店の手数料とは、広告主が媒体(Google や LINEヤフー、Meta など)に払う広告費とは別に、代理店が広告の運用作業の対価として受け取るお金のことです。運用手数料、運用代行費と呼ばれることもあります。
運用型広告(クリックや表示の回数に応じて費用が決まり、入札や配信先を日々調整する広告)では、広告費そのものは媒体に支払われます。代理店の収入になるのは手数料の部分です。そのため、手数料の金額と、その手数料でどんな作業をしてもらえるかを確認することが、代理店との契約で最も大事なポイントになります。
手数料とマージンの違い
手数料とマージンは、広告運用の取引ではほぼ同じ意味で使われます。厳密に言えば、手数料は見積書や請求書に載る項目の名前で、マージンは代理店の取り分(売上から原価を引いた利益)を指す言葉です。「代理店のマージンは20%」と言うときは、「広告費の20%を手数料として受け取る」という意味であることがほとんどです。
検索では「仲介手数料」という言葉も使われますが、運用型広告の手数料は、広告枠を仲介することへの対価というより、アカウントの設計や日々の調整といった作業への対価です。テレビや新聞の広告枠を買う取引とは、手数料の意味合いが少し違うと考えてください。
グロスとネット
代理店との取引では、金額を表すときに次の2つの言葉がよく出てきます。
| 言葉 | 意味 | 例(広告費100万円・手数料20万円の場合) |
|---|---|---|
| ネット | 媒体に支払われる広告費そのもの | 100万円 |
| グロス | 広告費に手数料を足した、広告主が払う総額 | 120万円 |
見積書に「グロス100万円」と書かれていれば、手数料込みで100万円という意味です。この場合、媒体に回る広告費は100万円より少なくなります。どちらの金額で話しているのかを最初に確認しておくと、後で金額の認識がずれることを防げます。
手数料に含まれる作業と、別料金になりやすい作業
手数料に何が含まれるかは会社ごとに違います。公式サイトの料金表を見ると、おおむね次のように分かれています。
| 区分 | 主な作業 |
|---|---|
| 手数料に含まれることが多い | アカウントの設計、キーワード・広告文の作成と入稿、入札や予算の調整、成果につながらない検索語句の除外、月次レポート |
| 別料金になることが多い | 初期費用(計測タグの設置、アカウントの構築)、バナー・動画などの制作、LP(広告のリンク先のページ)の制作・改善、運用の所感や考察のコメント、定例会議の追加 |
たとえば、ある会社は広告費が少ない区分では運用の所感を含めず、追加料金で付けられる形にしています。別の会社はバナーの制作を1枚ごとの料金にしています。具体的な例は9章の会社紹介で、出典つきで示します。
手数料率だけを比べると、別料金の多い会社のほうが安く見えることがあります。比べるときは、自社が頼みたい作業をすべて含めた総額で比べてください。
2. 広告代理店の手数料の相場は広告費の20%前後
広告代理店の手数料の相場は、広告費の20%前後です。公式サイトで運用代行の料金を公開している会社を見ると、20%を基準にしたうえで、広告費が大きくなると率を下げる設定が見られます。
公式サイトで料金を公開している会社の料率
この記事で確認した、料金を公式サイトに載せている会社の手数料は次のとおりです(2026年11月2日時点)。
| 会社 | 手数料の決まり方 | 広告費100万円のときの手数料 | 広告費100万円に対する割合 |
|---|---|---|---|
| カルテットコミュニケーションズ | 広告費の区分ごとに月額が決まる段階制 | 16万円 | 16% |
| 仁頼 | 運用額の20%(最低5万円) | 20万円 | 20% |
| ニュートラルワークス | 99万円までは20%、100万〜199万円は18% | 18万円 | 18% |
3社とも、広告費100万円のときの手数料は16〜20%の範囲に入ります。広告運用の会社の中には、料金を公開せず個別に見積もる会社も多くあります。そのため、上の表は業界全体の平均ではなく、公開されている料金の例として見てください。各社の詳しい条件は9章で紹介します。
料率を決めた法律や統一の基準はない
広告運用の手数料率を定めた法律はなく、業界で統一された料率もありません。20%前後が目安になっているのは、多くの会社がその水準で料金を設定しているからです。
つまり、20%は守らなければいけない数字ではなく、交渉や比較の出発点です。15%の会社もあれば、制作やLPの改善まで含めて20%を超える会社もあります。料率の高い低いだけでなく、その料率で何をしてもらえるかを合わせて判断します。
広告費の規模で料率が変わる
料率は、広告費の規模によって変わることがあります。
- 広告費が大きい場合:料率を下げる会社がある(例:広告費100万円以上で20%から18%へ)。作業量は広告費に比例して増えるわけではないためです
- 広告費が少ない場合:最低手数料(月5万円など)が設定されていると、料率で計算した額より高い手数料になる
広告費が少ないときに手数料の割合がどこまで上がるかは、次の章で計算します。
3. 手数料の計算方法(外掛け・内掛け・最低手数料・段階制)
手数料の計算方法には、外掛けと内掛けの2つがあります。さらに、最低手数料や、広告費の区分ごとに手数料が決まる段階制があると、実際に払う手数料の割合(実質の料率)が変わります。それぞれ式と計算例で説明します。
外掛けの計算方法
外掛けとは、媒体に払う広告費に料率をかけて手数料を出し、広告費に上乗せする計算方法です。
- 手数料 = 広告費 × 料率
- 支払総額 = 広告費 ×(1 + 料率)
仮に広告費100万円・料率20%で計算すると、代理店に払う手数料が20万円で、媒体費と合わせた支払いは120万円になります。媒体には100万円がそのまま使われます。広告費と手数料の関係が分かりやすく、運用型広告ではこの計算が多く使われています。
内掛けの計算方法
内掛けとは、手数料を含めた支払総額に料率をかけて手数料を出す計算方法です。支払総額の中から手数料が差し引かれ、残りが媒体に回ります。
- 手数料 = 支払総額 × 料率
- 媒体に回る広告費 = 支払総額 ×(1 − 料率)
仮に支払総額100万円・料率20%なら、手数料は20万円で、媒体に回る広告費は80万円です。予算を「総額でいくら」と決めている会社には分かりやすい一方、媒体に回る広告費は総額より少なくなります。
同じ20%でも内掛けのほうが実質の料率は高い
外掛けと内掛けでは、同じ「20%」でも広告費に対する手数料の割合が違います。媒体に100万円を使いたい場合で比べると、次のようになります。

| 計算方法 | 媒体に回る広告費 | 手数料 | 支払総額 | 広告費に対する手数料の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 外掛け20% | 100万円 | 20万円 | 120万円 | 20% |
| 内掛け20% | 100万円 | 25万円 | 125万円 | 25% |
内掛けで媒体に100万円を回すには、支払総額を125万円(100万円 ÷ 0.8)にする必要があり、手数料は25万円になります。内掛けの料率を外掛けに直すときは、次の式で換算できます。
外掛けに直した料率 = 内掛けの料率 ÷(1 − 内掛けの料率)
| 内掛けの料率 | 外掛けに直した料率 |
|---|---|
| 10% | 約11.1% |
| 15% | 約17.6% |
| 20% | 25.0% |
| 25% | 約33.3% |
| 30% | 約42.9% |
料率が高いほど、内掛けと外掛けの差は大きくなります。複数の会社の見積もりを比べるときは、どちらの計算方法かを確かめ、外掛けにそろえてから比べてください。見積書に書かれていない場合は、「広告費100万円を媒体に使うとき、手数料はいくらか」と金額で聞くと確実です。
最低手数料があるときの実質の料率
最低手数料とは、料率で計算した手数料が一定額に届かない場合に、その一定額を手数料として払う決まりです。広告費が少なくても運用の作業はゼロにならないため、多くの会社が設けています。
仮に料率20%・最低手数料5万円の契約で、広告費ごとの実質の料率(手数料 ÷ 広告費)を計算すると、次のようになります。
| 月の広告費 | 料率で計算した手数料 | 実際の手数料 | 実質の料率 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 2万円 | 5万円 | 50% |
| 20万円 | 4万円 | 5万円 | 25% |
| 25万円 | 5万円 | 5万円 | 20% |
| 30万円 | 6万円 | 6万円 | 20% |

最低手数料 ÷ 料率で求めた広告費(この例では5万円 ÷ 20% = 25万円)を下回ると、実質の料率が20%を超えます。広告費10万円の月は、広告費の半分を手数料として払うことになります。少額で始める場合は、料率より先に最低手数料を確認し、自社の広告費で実際にいくら払うかを計算してください。
広告費の区分で手数料が決まる段階制の計算
段階制とは、「広告費30万円まではいくら、60万円まではいくら」のように、広告費の区分ごとに手数料の金額を決める形です。区分の中では広告費が増えても手数料が変わらないため、予算を立てやすい形です。
一方で、区分の境目をまたぐと手数料が一段上がります。仮に次の区分の場合で計算してみます。
| 広告費の区分 | 手数料(仮) | 区分の上限での実質の料率 |
|---|---|---|
| 30万円まで | 5万円 | 約16.7%(30万円のとき) |
| 30万円超〜60万円 | 10万円 | 約16.7%(60万円のとき) |
| 60万円超〜100万円 | 16万円 | 16.0%(100万円のとき) |
この例では、広告費30万円なら実質の料率は約16.7%ですが、31万円にすると手数料は10万円になり、実質の料率は約32.3%に上がります。60万円から61万円に増やしたときも、手数料は10万円から16万円になり、約26.2%です。段階制の契約では、区分の上限の少し上で広告費を止めないように、月の予算を区分に合わせて決めると無駄がありません。
手数料にかかる消費税
手数料は代理店の役務(サービス)への対価なので、消費税(標準税率10%)がかかります。見積書の金額が税別か税込か、広告費の部分にも消費税が含まれているかは、会社によって書き方が違います。総額を比べるときは、税別か税込かをそろえてから比べてください。経理上の扱いは、よくある質問で触れます。
4. 手数料20%の内訳の考え方
手数料20%の内訳は、代理店の公式サイトで公開されていることはほとんどありません。ただ、手数料で何を賄っているかを知っておくと、提示された料率が自社にとって妥当かを判断しやすくなります。
手数料で賄っているもの
代理店の手数料は、主に次のものに充てられています。
- 運用担当者の作業時間:アカウントの設計、広告文の作成、入札と予算の調整、検索語句の確認と除外
- 報告と打ち合わせ:レポートの作成、定例会議、問い合わせへの対応
- 会社を運営する費用:営業、管理部門、分析ツールやレポートツールの利用料、担当者の教育
- 代理店の利益
この中で、成果に直接関わるのは1つ目の運用担当者の作業時間です。同じ20%でも、担当者が1人で何社を受け持っているか、作業のどこまでを人が見ているかで、自社のアカウントにかけてもらえる時間は変わります。
手数料を作業時間に置き換えて見る
料率型の手数料は、作業量ではなく広告費の額で決まります。そこで、手数料を「月に何時間分の作業に当たるか」に置き換えると、払っている金額の中身が見えやすくなります。
仮に広告費100万円・料率20%で手数料が20万円、自社のアカウントにかけてもらえる作業が月20時間だとすると、1時間あたり1万円を払っている計算です。広告費が200万円に増えて手数料が40万円になっても、作業時間が25時間にしか増えなければ、1時間あたりは1万6,000円になります。
広告費が2倍になっても、キャンペーンや広告文の数がそれほど増えなければ、作業時間は2倍にはなりません。打ち合わせの場で「自社のアカウントには月に何時間くらいかけているか」「何の作業に一番時間を使っているか」を聞いておくと、料率の交渉や料金の形の見直しをするときの材料になります。
料率型は広告費が増えるほど代理店の売上も増える
料率型では、広告費が増えるほど代理店の売上も増えます。このため、代理店には広告費を増やす提案をする理由が生まれやすい構造です。
これは料率型が悪いという意味ではありません。成果が出ていて、獲得数を増やすために広告費を増やすべき局面では、増額の提案はむしろ必要です。大事なのは、増額の提案を受けたときに、増やした分で獲得数がどれだけ増える見込みか、1件あたりの獲得単価(CPA)がどこまで上がってよいかを、自社の基準で判断することです。料金が広告費に連動しない定額制なら、この構造自体がなくなります。
5. 料金の形ごとの手数料の違い
広告運用の料金の形は、大きく4つに分かれます。どの形が得かは、広告費の額と、広告費がこの先増えるかどうかで変わります。
| 料金の形 | 手数料の決まり方 | 向いている状況 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 料率型 | 広告費 × 料率(20%前後) | 広告費が少なめから中くらいで、増減が大きい | 広告費が増えるほど手数料も増える。最低手数料の有無 |
| 段階制 | 広告費の区分ごとに決まった金額 | 月の予算がほぼ決まっている | 区分の境目で実質の料率が上がる |
| 定額制 | 広告費に関係なく月額が決まっている | 広告費が大きい、またはこれから増やす | 広告費が少ないと割合としては高くなる。含まれる作業の範囲 |
| 成果報酬型 | 問い合わせや購入の件数に応じて払う | 成果の定義と計測がはっきりしている | 成果の定義のずれ。1件あたりの単価が高めになりやすい |
広告費30万円・100万円・300万円で比べる
料率型(外掛け20%)と、仮に月20万円の定額制で、手数料を比べると次のようになります。
| 月の広告費 | 料率型(20%) | 定額制(仮に月20万円) |
|---|---|---|
| 30万円 | 6万円 | 20万円 |
| 100万円 | 20万円 | 20万円 |
| 300万円 | 60万円 | 20万円 |

この条件では、広告費100万円で両者が同じ額になり、広告費が100万円を下回る月は料率型が、上回る月は定額制が安くなります。両者が同じになる広告費は「定額の月額 ÷ 料率」で計算できます。定額が月35万円なら、35万円 ÷ 20% = 175万円です。
ただし、金額だけで決めないでください。定額制は会社によって、月額に含まれる作業や、担当者が使える時間の上限が決まっていることがあります。料金の形ごとの相場や、初期費用・制作費まで含めた総額の比べ方は、「広告運用代行の費用相場」の記事で詳しく説明しています。
6. 見積書・請求書で手数料を確認する方法
見積書では、料率だけでなく計算の条件と含まれる作業を確認します。請求書では、媒体に払った広告費が管理画面の実費と合っているかを確認します。
見積書で確認する項目
見積書を受け取ったら、次の項目が書かれているかを確認します。書かれていない項目は、契約の前に文書で確認してください。
| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 手数料の料率 | 広告費の規模で料率が変わるか |
| 計算方法 | 外掛けか内掛けか。グロスとネットのどちらで書かれているか |
| 最低手数料 | 金額と、自社の広告費で実質の料率がいくらになるか |
| 初期費用 | 金額と、何の作業の費用か(計測タグの設置、アカウントの構築など) |
| 含まれる作業 | レポートの頻度、定例会議の回数、運用の所感の有無 |
| 別料金の作業と単価 | バナー・動画・LPの制作、計測の追加設定 |
| 契約期間と解約 | 最低契約期間、解約を申し出る期限、解約後のアカウントの扱い |
| 税の表記 | 税別か税込か |
請求書の広告費を管理画面の実費と照合する
請求書では、広告費(媒体費)と手数料が分けて書かれているかを確認し、広告費の金額を、広告の管理画面に表示される費用と照合します。
Google は、Google 広告の運用を請け負う代理店などに向けて、次のようなルールを定めています。
- 広告費とは別に管理費用(手数料)を請求する場合は、そのことを広告主に伝え、明細にも明記する
- 広告主へ月次のレポートを出す契約では、アカウントごとの費用・クリック数・表示回数を含め、Google から請求された額を代理店の手数料を含めずに正確に報告する
- 広告主が Google に直接問い合わせできるよう、Google 広告のお客様 ID を広告主に伝える
出典:Google 広告ポリシー ヘルプ「Google サードパーティ ポリシー」
つまり、Google 広告であれば、請求書の広告費と管理画面の費用は一致するはずで、手数料は別の行に書かれているはずです。

照合の手順は次のとおりです。
- 代理店から、自社の広告アカウントの閲覧権限をもらう(お客様 ID も聞いておく)
- 管理画面で、請求の対象になった月の費用を確認する
- 請求書の広告費と比べる。ずれがあれば、為替や消費税の扱い、請求の締め日の違いなど、理由を代理店に確認する
- 手数料の行を、契約の料率・計算方法・最低手数料で計算し直す
閲覧権限をもらえない、または広告費と手数料が一つの金額にまとめられていて内訳が分からない場合は、内訳を出してもらうよう依頼してください。Google 以外の媒体でも、管理画面の費用と請求書を照合する考え方は同じです。
広告費の支払いを自社で直接行う方法もある
広告のアカウントを自社の名義で作り、広告費は自社のクレジットカードなどで媒体に直接払い、代理店には手数料だけを払う形もあります。この形なら、広告費の金額を自社で直接確認でき、代理店を替えるときもアカウントをそのまま使えます。対応しているかは代理店によって違うため、契約の前に確認してください。
7. 手数料を下げる方法と、料金の形を変える選択肢
手数料を下げる方法は、料率の交渉、作業範囲の見直し、料金の形の変更の3つです。どれを選ぶかは、今の代理店の成果に満足しているかどうかで変わります。
交渉で下げやすい条件
成果に満足していて、同じ代理店に続けて頼みたい場合は、次の条件を材料に交渉します。
- 広告費の増額の見込み:「来期は広告費を月150万円に増やす予定なので、料率を見直してほしい」のように、代理店の売上が増える見込みと合わせて相談する
- 契約期間:長めの契約を約束する代わりに、料率や初期費用を下げてもらう
- 初期費用:継続して頼む場合や、乗り換えでアカウントの構築が少なくて済む場合は、減額や免除を相談する
交渉の前に、3章の計算で今の実質の料率を出し、4章のように作業時間に置き換えておくと、話がかみ合いやすくなります。
作業範囲を見直して払う額を変える
料率を変えずに、頼む作業を見直して総額を下げる方法もあります。
- バナーやLPの制作を、社内や別の制作会社に切り分ける
- レポートの形式を簡単にして、定例会議の回数を減らす
- 日々の運用は社内で行い、代理店には改善の提案と相談だけを頼む(アドバイザリー、運用コンサル)
最後の方法は、社内に運用担当者がいる会社に向いています。料金を公開している会社の例では、運用代行が運用額の20%、運用コンサルが運用額の10%という設定があります。
料率だけを下げると起きること
料率だけを下げてもらうと、代理店が自社のアカウントにかけられる時間が減ることがあります。4章の計算で言えば、1時間あたりの単価を下げる代わりに、時間そのものが減るということです。
検索語句の確認や広告文のテストのように、手間がかかるが成果を左右する作業が後回しになれば、手数料が数万円下がっても、広告費の使われ方が悪くなり、結果として損をすることがあります。料率を下げる交渉をするときは、下げた後も続けてほしい作業(検索語句の確認の頻度、広告文のテストの本数など)を、文書で合意しておいてください。
定額制に切り替える、社内運用に戻す
広告費が大きく、料率型の手数料が重くなっている場合は、料金の形そのものを変える方法があります。
- 定額制に切り替える:5章の計算のとおり、広告費が「定額の月額 ÷ 料率」を超えると、定額制のほうが手数料は安くなる。広告費を増やしても手数料が増えないため、増額の判断を手数料に左右されずにできる
- 社内運用に戻す:社内に担当者を置ける場合は、運用を社内に戻し、相談相手としてアドバイザリーを頼む
どちらの場合も、今のアカウントを自社の名義で持っているか、計測の設定やこれまでの変更の記録を引き継げるかを先に確認します。依頼先の種類ごとの違いは「広告運用代行とは?依頼先の種類と選び方」の記事で説明しています。
8. 手数料でよくある失敗と、見直すタイミング
手数料に関する失敗の多くは、契約の前に計算の条件を確認していないことから起きます。
よくある失敗
- 料率だけで比べる:15%の会社のほうが安く見えたが、制作やレポートが別料金で、総額では20%の会社より高かった
- 計算方法を確認しない:同じ20%のつもりで比べたが、一方は内掛けで、実質は25%だった
- 最低手数料を見落とす:広告費を減らした月も手数料が下がらず、実質の料率が大きく上がった
- 段階制の境目を意識しない:広告費を少しだけ増やしたら、区分が上がって手数料が一段上がった
- 広告費を照合しない:請求書の広告費と管理画面の費用を比べたことがなく、ずれに気づかなかった
見直すタイミング
手数料と料金の形は、次のタイミングで見直します。
- 広告費が契約したときから大きく変わったとき(増えた場合は定額制の検討や料率の交渉、減った場合は最低手数料の確認)
- 契約の更新の前(更新の申し出の期限より前に、3か月分の請求書と管理画面の費用を照合しておく)
- 頼んでいる作業の範囲が変わったとき(制作を社内に移した、新しい媒体を始めたなど)
9. 公式サイトで料金を公開している会社の例(五十音順)
この章では、運用代行の料金を公式サイトで公開している会社を、料金の形ごとに紹介します。並びはセクションごとの五十音順で、順位やおすすめの度合いを示すものではありません。内容はすべて各社の公式サイトの情報(2026年11月2日時点)をもとにしており、公式サイトで確認できなかった項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金は変わることがあるため、依頼の前に各社の公式サイトで最新の情報を確認してください。
広告費に連動して手数料が決まる会社
広告費の額に応じて手数料が決まる会社です。料率型と段階制の会社を、同じ軸で並べています。
| 会社 | 手数料の決まり方 | 広告費100万円のときの手数料 | 最低手数料 | 初期費用 | 最低契約期間 | 含まれる作業・別料金の例 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| カルテットコミュニケーションズ | 広告費の区分ごとの月額(20万円以内で3万円〜300万円以内で50万円) | 16万円 | 20万円以内の区分で3万円 | 0円または3万円 | なし | 予算管理、目標設定、入稿・設定変更、月次レポート。40万円以内の区分は運用所感が別料金 |
| 仁頼 | 運用額の20% | 20万円 | 5万円 | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし | レポート作成を含む。バナーは1枚5,000円 |
| ニュートラルワークス | 99万円までは20%、100万〜199万円は18%、200万円以上は相談 | 18万円 | 公式サイトに記載なし | 5万円(広告費100万円以上は無料) | なし(1か月ごとの更新) | 設計、キーワード、広告文、計測タグ、入札、ABテスト、月次レポート。バナー・動画は別途見積もり |
カルテットコミュニケーションズとニュートラルワークスの金額は税別です。
カルテットコミュニケーションズ
運用型広告の運用代行を行う会社です。手数料は、広告費(実費)の区分ごとに月額が決まる段階制で、20万円以内なら月3万円、100万円以内なら月16万円、300万円以内なら月50万円です。300万円以上は個別の見積もりで、100万円を超える区分では割合での提案もできるとしています。最低広告費と最低契約期間はありません。広告費が少ない区分(40万円以内)では運用の所感は含まれず、月1万円で追加できます。手数料はリスティング系とSNS系の媒体ごとに別に計算します。
こんな会社に向いています:月の広告費がほぼ決まっていて、少ない広告費から契約期間の縛りなしで始めたい会社
仁頼
横浜市の会社で、Google広告と Facebook・Instagram 広告の運用代行を行っています。手数料は運用額の20%で、最低単価は5万円、レポートの作成を含みます。運用代行とは別に、運用額の10%(最低3万5,000円)で、月2回までの打ち合わせとチャットでの相談による導入支援・運用コンサルも用意しています。バナーの作成は1枚5,000円です。オンラインのほか、横浜・東京では対面の打ち合わせにも対応しています。
こんな会社に向いています:料率と最低額をはっきり決めて頼みたい会社、社内で運用しながら相談相手がほしい会社
ニュートラルワークス
神奈川県藤沢市の会社で、検索広告(Google・Yahoo!・Microsoft)を中心とする運用代行を行っています。手数料は、月の広告費が99万円までは20%(初期費用5万円)、100万〜199万円は18%(初期費用無料)、200万円以上は相談です。初期費用は、計測用のタグを入れる作業と、広告アカウントを組み立てる作業の費用です。契約は1か月ごとの更新で、月20万円以上の広告費を推奨しています。広告文のABテストやリンク先ページのABテストも作業に含まれ、バナー・動画の制作は別途見積もりです。
こんな会社に向いています:検索広告が中心で、広告費が増えたときに料率が下がる契約にしたい会社
定額制で頼める会社
広告費の額に関係なく、月額の料金が決まっている会社です。広告費を増やしても手数料が増えないため、広告費が大きい会社や、これから広告費を増やす会社が比べやすいよう、同じ軸で並べています。
| 会社 | 月額料金 | 広告費が増えたときの料金 | 初期費用 | 最低契約期間 | 含まれる作業 | 担当・実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ANYCUL | アドバイザリー10万円〜、広告運用20万円〜、広告運用+LP運用35万円〜(税別) | 広告費に連動しない | 公式サイトに記載なし | 数か月単位の契約を推奨 | アカウント設計・入稿、日々の運用・レポート、分析・改善。LP運用のプランはLPの制作・ABテストによる改善まで | 採用率5%のコンサルタントが担当。400社・50業種以上の実績(サイト制作・LP運用・広告運用) |
| StockSun(マキトルくん) | 月10万円(稼働15時間)、20万円(30時間)、30万円(45時間) | 稼働時間のプランで決まる(広告費との関係は公式サイトに記載なし) | 10万円 | 3か月〜 | 広告運用、SNS運用、SEO、Web制作などを稼働時間の中で組み合わせる | ディレクターが窓口となり、専門の担当者でチームを組む |
| ボボコンサルティング(コスパ広告くん) | 月4万円(税別) | 広告費の最低額・上限はなく、月額は同じ | 5万5,000円(税別) | なし(1か月ごと) | 媒体の選定、アカウント作成と計測の設定、LP1ページの制作、バナー制作、運用、月1回の定例 | ボボコンサルティングが運用。アカウントは自社名義 |
ANYCUL
ANYCUL(エニカル)は、広告の戦略設計から運用、LP(ランディングページ)の制作・改善までを支援する会社です。運用は、採用率5%の基準を通ったトップコンサルタントが担当し、担当者の質は大手の広告代理店と変わらない水準です。それでいて料金は広告費に連動しない月額定額で、アドバイザリーが月10万円〜、広告運用が月20万円〜、広告運用+LP運用が月35万円〜(いずれも税別)です。広告費を増やしても手数料は変わりません。
LPの制作・改善まで、広告運用と同じチームに一括で頼めるため、広告の訴求とLPの内容をそろえたまま改善を続けられます。対応媒体は、Google広告・LINEヤフー広告(旧Yahoo!広告)、Meta広告(Facebook・Instagram)、X広告、ChatGPT広告で、その他の媒体も相談できます。最低出稿金額は相談に応じ、少額からのスタートも可能です。
こんな会社に向いています:広告費が増えて料率型の手数料が重くなってきた会社、担当者の質を落とさずに費用を読みやすくしたい会社、広告とLPをまとめて改善したい会社
出典:ANYCUL「月額定額(固定)制の広告運用代行・LP制作」
StockSun(マキトルくん)
StockSun株式会社が運営する、定額制のWebマーケティング支援サービスです。料金は月の稼働時間で決まるプラン制で、月10万円で15時間、20万円で30時間、30万円で45時間です。初期費用は10万円、最低契約期間は3か月からです。稼働時間の範囲内であれば、広告のほかにSNSの運用やSEO、サイト制作も組み合わせて依頼できます。ディレクターが窓口になり、広告やSNSなどの担当者でチームを組む体制で、月1回の打ち合わせは無料としています。
こんな会社に向いています:広告運用に加えて、SNSやSEO、サイト制作もまとめて時間単位で頼みたい会社
出典:StockSun「マキトルくん 定額制Webマーケティング支援」
ボボコンサルティング(コスパ広告くん)
ボボコンサルティング株式会社の広告運用代行サービスです。運用代行費は月4万円(税別)、初期費用は5万5,000円(税別)で、LP1ページの制作が含まれます。広告費に最低額や上限はなく、契約は1か月ごとです。媒体の選定、計測の設定(GTM・GA4を含む)、バナー制作、運用、月1回の定例までが含まれます。広告アカウントは自社名義で作り、解約後もそのまま使えるとしています。
こんな会社に向いています:少ない広告費から、LPやバナーの制作も含めて月額を抑えて始めたい会社
出典:ボボコンサルティング「Web広告運用代行サービス(月額定額4万円)」
よくある質問
手数料が広告費の20%というのは高いのでしょうか?
20%は、公式サイトで料金を公開している会社でもよく見られる料率です。数字だけを見て高すぎるとは判断できません。高いかどうかは、外掛けか内掛けか、最低手数料があるか、その手数料でどこまでの作業をしてもらえるかで決まります。広告費が大きく、手数料が月数十万円になっている場合は、4章のように作業時間に置き換えて考え、料率の交渉や定額制への切り替えを検討してください。
リスティング広告とSNS広告で、手数料率は違いますか?
9章で紹介した会社では、リスティング広告(検索広告)とSNS広告で同じ料率や同じ料金表を使っていました。ただし、SNS広告はバナーや動画などの素材を多く使うため、制作が手数料に含まれるか、別料金かで総額が変わります。媒体ごとに手数料を別々に計算する会社もあるため、複数の媒体を頼むときは、媒体ごとの最低手数料が重ならないかも確認します。
広告代理店の手数料に消費税はかかりますか?
手数料は代理店のサービスへの対価なので、消費税がかかります。見積書が税別か税込か、広告費の部分の消費税がどう扱われているかは会社によって書き方が違うため、総額を比べるときはそろえてから比べてください。
広告費が少なくても代理店に頼めますか?
頼める会社はあります。ただし、最低手数料がある契約では、広告費が少ないほど実質の料率が上がります。たとえば料率20%・最低手数料5万円なら、広告費10万円の月の実質の料率は50%です。少額で始める場合は、最低手数料のない段階制や、少額向けの定額制の会社も比べてください。
契約の途中で料金の形を変えられますか?
同じ代理店で料率型から定額制に変えられるかは、その代理店が両方の料金を用意しているかによります。用意していない場合は、別の会社への乗り換えになります。乗り換えるときは、広告アカウントを自社名義で持っているか、解約を申し出る期限はいつかを先に確認してください。
広告代理店の手数料の勘定科目やインボイスはどうなりますか?
広告費と手数料は、請求書の内訳に合わせて分けて記帳するのが一般的です。勘定科目の選び方や、インボイス制度での請求書の確認点は「広告代理店手数料とインボイス制度・勘定科目」の記事で詳しく説明しています。
まとめ
- 広告代理店の手数料(マージン)は、広告費とは別に運用作業の対価として払うお金で、公式に料金を公開している会社では広告費の20%前後が多い
- 外掛けは広告費に料率をかけ、内掛けは支払総額に料率をかける。内掛けの20%は外掛けに直すと25%
- 最低手数料や段階制があると、広告費が少ないときや区分の境目で実質の料率が上がる。自社の広告費で実際の金額を計算する
- 手数料は作業時間に置き換えて見ると、料率が妥当かを判断しやすい。料率だけを下げる交渉は、作業時間が減らないよう作業範囲と一緒に決める
- 請求書の広告費は管理画面の実費と照合する。Google は代理店に、手数料を広告費と分けて開示することを求めている
- 広告費が「定額の月額 ÷ 料率」を超えるなら、定額制のほうが手数料は安くなる
ANYCULの広告運用代行
広告費が増えるたびに手数料も増える料金の形を見直したい場合は、広告費に連動しない月額定額で運用を任せる方法もあります。
ANYCUL(エニカル)は、広告の戦略設計から運用、LP(ランディングページ)の制作・改善までを一貫して支援する広告運用代行サービスです。広告とLPをセットで改善するプランは月35万円(税別)から。広告運用だけ、LPの制作・改善だけのご依頼にも対応しています。
- 採用率5%のトップコンサルタントが担当:厳しい基準をクリアしたコンサルタントが、貴社のアカウントを直接運用します
- 広告費に連動しない月額固定:広告費を増やしても手数料は変わりません
- 広告とLPを同じチームで改善:クリック後のLPまで含めて、CV(成果)を伸ばします
- 対応媒体:Google広告・LINEヤフー広告(旧Yahoo!広告)、Meta広告(Facebook・Instagram)、X広告、ChatGPT広告。その他の媒体もご相談ください
担当コンサルタントの実績(一例)
- 有名アパレルECで、他社との運用実績比で売上10倍・ROAS3倍を達成
- 有名美容クリニックで、1店舗目から全国展開するまでの広告を担当
| プラン | 内容 | 料金(税別) |
|---|---|---|
| 広告運用+LP運用 | 広告運用に加えて、LPの制作・ABテストによる改善まで | 月35万円〜 |
| 広告運用 | アカウント設計から日々の運用・レポート・改善まで | 月20万円〜 |
| アドバイザリー | 社内の運用担当者への改善提案・壁打ち(月1〜2回のMTG/チャット) | 月10万円〜 |
詳しくは広告運用代行・LP制作のサービスページをご覧ください。
