広告代理店への不満の多くは、担当者の当たり外れよりも、手数料の決まり方(料金の形)と代理店の体制から起きています。仕組みが分かれば、頼み方を変える、確認する数字を決める、契約の取り決めを直す、のどれで解決できるかが見えてきます。

この記事では、広告運用を代理店に任せている経営者・マーケティング担当者の方に向けて、よくある7つの不満(中身が見えない、担当者がすぐ替わる、レポートだけで提案がない、連絡が遅い、手数料に見合わない、予算を増やす提案ばかり、アカウントを渡してもらえない)が起きる理由と、自社でできる対処を説明します。不満の伝え方、契約で見直す項目、改善を求めて続けるか乗り換えるかの判断の目安もまとめました。

この記事のポイント

  • 広告代理店への不満の多くは、担当者個人よりも、料金の形と体制の構造から起きる
  • 料率型の手数料は広告費に比例し、作業の量には比例しない。広告費が小さい会社ほど、かけてもらえる時間が少なくなりやすい
  • 対処は3つ。頼み方を具体的にする、確認する数字を決める、契約の取り決めを直す
  • 広告アカウントの閲覧権限、変更履歴、広告費と手数料を分けた明細は、まず自社で見られるようにする
  • 改善を頼んで2〜3か月たっても変わらない不満や、料金の形・アカウントの方針のように構造から来る不満は、乗り換えを考える

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1. 広告代理店への不満は、料金の形と体制から起きることが多い

広告代理店への不満は、担当者の能力や相性の問題と受け取られがちです。ただ、同じ不満が多くの会社で繰り返し起きているのは、代理店の料金の形と、運用の体制に共通の理由があるためです。理由が分かると、代理店に何を頼めば変わり、何は頼んでも変わりにくいのかを分けて考えられます。

よくある7つの不満と、起きる理由

広告主が代理店に抱きやすい不満を、起きる主な理由と、最初に確認することに分けて整理しました。

不満 起きる主な理由 まず確認すること
運用の中身が見えない アカウントが代理店の名義で、自社に閲覧の権限がない。レポートが集計値だけ 自社のアカウントへの閲覧権限、変更履歴
担当者がすぐ替わる 異動・退職、担当する会社の数の調整、新人の育成 引き継ぎの資料、交代の前後の数字
レポートだけで提案がない 定例が数字の読み上げになっている。提案に必要な自社の情報が渡っていない レポートに次の月にやることと理由があるか
連絡が遅い 窓口の営業担当から運用担当への伝言になっている。担当する会社が多い 連絡の窓口、返信の目安、営業時間
手数料に見合わない 料率型の手数料は広告費で決まり、作業の量では決まらない 広告費と手数料を分けた明細、月の作業の内容
予算を増やす提案ばかり 料率型では、広告費が増えると代理店の売上も増える インプレッションシェア、増えた分の成果1件あたりの費用
アカウントを渡してもらえない 代理店の名義でアカウントを作っている。運用の工夫を外に出したくない 契約書のアカウントの帰属、解約時の取り決め

広告代理店への不満7つと、起きる理由(料金の形・体制・アカウントの名義)の対応

料金の形と体制が、不満につながる仕組み

不満の理由をたどると、多くは次の3つの構造にたどり着きます。

1つ目は料金の形です。広告代理店の手数料で多いのは、広告費の一定割合(20%など)を払う料率型です。料率型では、代理店の売上は広告費で決まり、運用にかけた時間では決まりません。月の広告費が30万円なら手数料は6万円、300万円なら60万円です。代理店が1社にかけられる時間は手数料に左右されるため、広告費が小さい会社ほど、担当者の時間が回ってきにくくなります。

料率型にも合理性はあります。広告費が大きいアカウントほど、キャンペーンの数や確認する数字が増え、作業も増えるからです。問題は、自社の広告費が小さいときや、作業が少ないのに広告費だけが増えたときに、払う手数料と受けている作業の釣り合いが取れなくなることです。手数料の計算方法は、広告代理店の手数料の記事で詳しく説明しています。

2つ目は体制です。代理店では、1人の運用担当者が複数の会社のアカウントを受け持ちます。打ち合わせに出る営業担当と、実際に管理画面を操作する運用担当が分かれていることも多く、伝言が挟まるほど返事は遅くなり、提案は一般的な内容になりやすくなります。担当者の異動や、担当する会社の数の調整で、交代も起きます。

3つ目はアカウントの名義です。広告アカウントを代理店の名義で作ると、自社は管理画面を見られず、解約するときにアカウントとデータを持ち出せないことがあります。中身が見えない、アカウントを渡してもらえない、という不満の多くはここから来ています。

この3つは、担当者が熱心かどうかとは別に、どの代理店でも起こり得るものです。担当者を責めるより、どの構造から来ている不満なのかを見極めるほうが、解決への近道になります。

2. 不満ごとの、起きる理由と自社でできる対処

ここからは、7つの不満ごとに、起きる理由と自社でできる対処を説明します。対処は、伝え方(何を頼むか)、確認する数字、契約の見直しの3つに分けています。

運用の中身が見えない

運用の中身が見えないのは、自社に広告アカウントを見る権限がなく、届くレポートが月の合計値だけになっていることが主な理由です。どのキーワードにいくら使い、何を変えたのかが分からないため、成果が良くても悪くても理由が分かりません。

自社でできる対処は次のとおりです。

  • 伝え方:「管理画面を自社でも見られるように、閲覧の権限をください」と頼む。Google 広告には、キャンペーンの表示とレポートの実行だけができる「読み取り専用」の権限があり、運用の邪魔にならない
  • 確認する数字:管理画面の変更履歴で、いつ・誰が・何を変えたかを見る。月の変更が数えるほどしかない場合は、運用にかけている時間を確認する
  • 契約の見直し:レポートに、アカウントごとの費用・クリック数・表示回数を入れてもらう。広告費と手数料を分けて書いてもらう

Google 広告の変更履歴では、過去2年間のアカウント・キャンペーン・広告グループの変更を一覧で確認できます。管理画面から人が変更した場合は、変更した人のメールアドレスが表示されます。

出典:Google 広告ヘルプ「Google 広告アカウントのアクセス権の概要」

出典:Google 広告ヘルプ「変更履歴について」

Google は、Google 広告を代わりに運用する会社が守る決まりとして「サードパーティ ポリシー」を公開しています。月次レポートを出す契約であれば、アカウントごとの費用・クリック数・表示回数を含め、Google が請求した金額を手数料と混ぜずにそのまま示すこと、広告主が Google に直接問い合わせられるようにお客様 ID を伝えることなどが定められています。中身が見えないと感じたら、まずこの範囲の情報が出ているかを確かめてください。

出典:Google 広告ポリシー ヘルプ「Google サードパーティ ポリシー」

担当者がすぐ替わる

担当者が替わる理由は、異動や退職のほか、担当する会社の数の調整や、新人の育成のために経験の浅い担当者へ引き継ぐことなどです。交代そのものは避けられないことも多く、問題になるのは、これまでの経緯が引き継がれず、同じ説明や同じテストをやり直すことです。

自社でできる対処は次のとおりです。

  • 伝え方:「交代が決まったら、引き継ぎの資料を共有し、前任と後任の両方が出る打ち合わせを1回設けてください」と頼む
  • 確認する数字:交代の前後3か月の、成果の件数とCPA(成果1件を得るのにかかった広告費)を比べる。変更履歴で、交代後に何が変わったかを見る
  • 契約の見直し:担当者が替わるときの連絡と引き継ぎの方法を、取り決めに入れる

引き継ぎの資料に入れてもらうとよい項目は、次のとおりです。

  1. 目標(成果の定義、目標のCPA、月の予算)と、その数字を決めた理由
  2. アカウントの構成(キャンペーンの分け方)と、そう分けた理由
  3. これまでに試したことと、その結果(効果がなかったものも含む)
  4. 除外しているキーワードや配信先と、除外の考え方
  5. 自社から聞いている注意点(使えない表現、繁忙期、対応できる地域など)

担当者の交代を何度も繰り返す場合は、個人ではなく体制の問題です。1人が何社を担当しているか、交代の頻度はどのくらいかを、代理店に聞いてみてください。

レポートだけで提案がない

レポートだけで提案がない状態は、定例の打ち合わせが先月の数字の読み上げで終わっていることと、提案に必要な情報が自社から代理店に渡っていないことの両方から起きます。代理店は管理画面の数字は見られますが、商品ごとの利益、問い合わせのうち商談や契約になった割合、在庫や繁忙期などは、自社が伝えない限り分かりません。

自社でできる対処は次のとおりです。

  • 伝え方:「レポートは、先月やったこと、その結果、来月やること、そう判断した理由の4つで書いてください」と頼む
  • 確認する数字:先月の提案のうち、実行されたものと、その結果が報告されているかを見る。提案の数より、試した結果が積み上がっているかが大切
  • 契約の見直し:定例の頻度と内容(数字の報告だけでなく、次の施策の相談を含む)を取り決める

自社から代理店に渡したい情報は、商品ごとの粗利、問い合わせから契約までの割合、営業や店舗から見た問い合わせの質、季節による売れ方の違いです。これらが分かると、代理店はクリック数や問い合わせ数だけでなく、利益につながる問い合わせを増やす方向で提案できるようになります。

連絡が遅い

連絡が遅いのは、窓口の営業担当から運用担当への伝言が挟まっていること、担当者が多くの会社を受け持っていること、代理店の営業時間外に連絡していることなどが主な理由です。

日本広告業協会の「インターネット広告における運用型広告取引ガイドライン」では、代理店が営業日・営業時間を超える業務に追加の手数料を求める場合は、事前に営業日や営業時間などの条件を広告主に知らせるべきとしています。言い換えると、営業時間外の対応は、もともと契約の範囲に入っていないことがあります。

出典:日本広告業協会「インターネット広告における運用型広告取引ガイドライン」

自社でできる対処は次のとおりです。

  • 伝え方:「通常の連絡は○営業日以内、急ぎの連絡はこの方法で、と決めさせてください」と頼む
  • 確認する数字:直近の依頼で、連絡してから対応が終わるまでに何日かかったかを記録しておく
  • 契約の見直し:連絡の手段(メール、チャット)、返信の目安、急ぎの連絡の範囲、営業時間を取り決める

急ぎの連絡として扱う範囲は、配信を止めたい、広告が審査で止まった、予算を大きく超えて配信されている、キャンペーンやセールの内容が急に変わった、など影響の大きいものに絞ると、代理店も対応しやすくなります。運用担当と直接やりとりできるチャットを用意してもらえるかも、聞いてみる価値があります。

手数料に見合わない

手数料に見合わないと感じるのは、料率型の手数料が広告費で決まり、作業の量では決まらないためです。広告費が増えても作業が変わらない月や、最低手数料(広告費が少なくても払う下限の金額)がかかる少額の契約では、払う額と受けている作業の釣り合いが取れていないように見えます。

Google のサードパーティ ポリシーでは、Google 広告の費用とは別に管理費用を請求する場合、新しい顧客には契約前に文書で伝え、明細書にも書くこととしています。日本広告業協会のガイドラインも、手数料は業務を受ける段階で広告主と取り決めるものとしています。

自社でできる対処は次のとおりです。

  • 伝え方:「広告費と手数料を分けた明細と、月にどんな作業をしているかの一覧をください」と頼む
  • 確認する数字:手数料込みの総額で、成果1件あたりの費用を計算する。手数料を除いたCPAだけで判断しない
  • 契約の見直し:料金に含まれる作業(レポート、広告文やバナーの制作、LPの修正など)と、別料金の作業を書面で確かめる

手数料込みで見ると、成果1件あたりの費用は思ったより高くなります。仮に広告費50万円、手数料20%(10万円)、成果50件なら、広告費だけのCPAは1万円ですが、手数料を含めると60万円÷50件で1.2万円です。手数料の相場や計算の方法は、広告代理店の手数料の記事と、広告運用代行の費用相場の記事で詳しく説明しています。

予算を増やす提案ばかり

予算を増やす提案が続くと、手数料を増やしたいのではと疑いたくなります。料率型では、広告費が増えると代理店の売上も増えるため、そう見えやすい構造があるのは事実です。一方で、広告費が足りずに、成果につながる検索や表示の機会を逃していることもあります。提案を一律に断るのではなく、増やした分で成果が利益の出る値段で取れるかを、数字で確かめることが大切です。

確認する数字は2つあります。1つ目はインプレッションシェアです。インプレッションシェアとは、広告が表示される可能性があった回数のうち、実際に表示された割合のことで、入札単価や予算を上げたときに、より多く表示できるかの目安になります。

出典:Google 広告ヘルプ「インプレッション シェアについて」

2つ目は、増やした分で得られる成果1件あたりの費用です。予算を増やすと、成果1件あたりの費用は上がっていくことが多くなります。それまでより反応の弱い検索や人にも広告が出るためです。全体の平均のCPAだけを見ていると、増やした分が赤字になっていても気づけません。

予算の増額の提案を判断する計算:増える成果1件あたりの費用

仮に、次の数字で計算してみます(数値は仮の例です)。

項目 今 増額の提案 増えた分
広告費 50万円 80万円 30万円
手数料(20%) 10万円 16万円 6万円
成果の件数 50件 65件(見込み) 15件
成果1件あたり(手数料込み) 1.2万円 約1.48万円 2.4万円

増額後の全体の平均は約1.48万円(96万円÷65件)なので、自社が成果1件に払える上限(許容CPA)が1.5万円なら、問題がないように見えます。ところが、増えた15件だけを見ると、追加で払う36万円(広告費30万円+手数料6万円)÷15件で、1件あたり2.4万円です。許容CPAの1.5万円を大きく上回るため、この増額は増えた分が赤字になります。

計算に使った式は次のとおりです。

  • 増えた成果1件あたりの費用=(増やす広告費+増える手数料)÷増える成果の件数
  • 増やしてよい条件:増えた成果1件あたりの費用が、許容CPA以下であること

予算の増額を提案されたら、「増やした分で成果が何件増える見込みか、その根拠は何か」を聞いてください。そのうえで、一度に増やさず、1〜2か月ごとに段階を分けて増やし、実際に増えた件数で確かめる進め方を頼むと、見込みが外れたときの損を小さくできます。許容CPAの考え方は、CPAとはの記事で説明しています。

アカウントを渡してもらえない

アカウントを渡してもらえないのは、代理店が自社の名義で広告アカウントを作って運用していることが主な理由です。代理店の側には、運用の工夫を外に出したくない、複数の会社をまとめて管理したい、といった事情があります。この場合、解約するときにアカウントと過去のデータを持ち出せず、乗り換え先で一から作り直すことになります。

自社でできる対処は次のとおりです。

  • 伝え方:「今後は自社の名義でアカウントを持ち、御社には運用の権限を付与する形にしたい」と相談する
  • 確認する数字:今のアカウントから、キャンペーンの構成、キーワード、広告文、成果のデータを書き出してもらえるか
  • 契約の見直し:アカウントの名義と、解約するときのデータの扱いを、契約書で確かめる

自社の名義でアカウントを持つ場合も、代理店に運用を任せることはできます。Google 広告では、代理店が複数のアカウントを管理するための MCC アカウント(クライアント センター)から、自社のアカウントにリンクのリクエストを送ってもらい、自社が承認します。Meta 広告では、ビジネスポートフォリオで代理店をパートナーとして追加し、広告アカウントを扱えるようにします。

出典:Google 広告ヘルプ「MCC アカウント: アカウントを MCC アカウントにリンクする」

出典:Metaビジネスヘルプセンター「ビジネスポートフォリオでパートナーにビジネスアセットへのアクセス許可を付与する」

この形なら、代理店を替えるときは権限を外して付け替えるだけで済み、データも自社に残ります。Google 広告では、自社の管理者を2人以上にしておくことも勧められています。アカウントの名義の違いと引き継ぎの方法は、代理店アカウントと自社アカウントの違いの記事で詳しく説明しています。

3. 不満を代理店に伝えるときの進め方

不満を伝えるときは、気持ちではなく、事実と数字と、何をいつまでに変えてほしいかを伝えると、代理店も対応しやすくなります。不満をため込んでから一度に伝えるより、気づいた時点で依頼の形にするほうが、関係も悪くなりにくいです。

広告代理店に不満を伝えるときの4ステップ

伝える前に社内で整理すること

代理店に伝える前に、社内で次の4つを整理しておきます。

  1. 事実:何が起きたか(例:2か月続けて、レポートに来月の施策が書かれていない)
  2. 数字:どの数字が、どう動いたか(例:問い合わせ1件あたりの費用が、手数料込みで1.2万円から1.6万円に上がった)
  3. 期待:どうなってほしいか(例:毎月、来月の施策と理由を出してほしい)
  4. 期限と確認の場:いつまでに、どの打ち合わせで確かめるか

社内で関係者の意見がそろっていないと、代理店は誰の言うことを優先すればよいか分からなくなります。窓口を1人に決め、伝える内容を事前にすり合わせておきます。

伝え方の例

不満を、相手が動ける依頼の形に言い換えた例です。

不満 伝え方の例
中身が見えない 「運用の状況を社内でも把握したいので、管理画面の閲覧権限をいただけますか。あわせて、月ごとの変更内容を一覧でいただけると助かります」
レポートだけで提案がない 「来月からレポートに、来月やることと、そう判断した理由を入れていただけますか。3か月後の定例で、試した結果を一緒に振り返りたいです」
予算を増やす提案ばかり 「増額のご提案について、増やした分で成果が何件増える見込みか、根拠とあわせて教えてください。まず1か月、半分の額で試して判断したいです」

どの例も、相手を責める言葉を使わず、頼みたいことと、確かめる時期をはっきりさせています。

改善を約束してもらうときに決めること

改善を頼んだら、口約束で終わらせず、次の3つを決めて、メールや議事録に残します。

  • 期限:いつから変えるか、いつ振り返るか
  • 指標:何の数字で良くなったと判断するか(成果の件数、手数料込みのCPA、レポートの内容など)
  • 確認の場:どの定例で、誰が出席して確かめるか

ここで決めた期限と指標が、次の章で説明する、続けるか乗り換えるかの判断の材料になります。

4. 契約を見直すときに確認する項目

伝えた内容を一時的な対応で終わらせないためには、契約や取り決めの書面に落とし込みます。総務省が2025年6月に公表した「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」でも、広告配信の目的と指標を決めて委託先と共有すること、代理店などを通して配信する場合は契約や発注の段階で決めておくこと、報告でどんな情報を把握したいかを事前に話し合っておくことが望ましいとしています。

出典:総務省「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」

契約を見直すときに確認したい項目は、次のとおりです。

項目 確認すること 関係する不満
料金の形と手数料 料率か定額か、最低手数料、広告費と手数料を分けた明細 手数料に見合わない、予算を増やす提案ばかり
料金に含まれる作業 レポート、広告文・バナーの制作、LPの修正、計測の設定のどこまでが含まれるか 手数料に見合わない
レポートと定例 頻度、レポートに入る項目(費用・クリック数・表示回数・成果、やったこと、次にやること) 中身が見えない、レポートだけで提案がない
担当の体制 運用担当は誰か、打ち合わせに運用担当が出るか、交代時の引き継ぎ 担当者がすぐ替わる、連絡が遅い
連絡の決まり 連絡の手段、返信の目安、急ぎの連絡の範囲、営業日と営業時間 連絡が遅い
アカウントの名義と権限 誰の名義か、自社に閲覧や管理の権限があるか 中身が見えない、アカウントを渡してもらえない
解約の条件 最低契約期間、解約の何か月前に伝えるか、解約後のデータの扱い アカウントを渡してもらえない

契約書に書かれていない項目は、覚え書きやメールで合意しておくだけでも、後で確かめる根拠になります。契約期間の途中でも、取り決めの見直しは相談できます。

5. 改善を求めて続けるか、乗り換えるかの判断

不満があるからといって、すぐに乗り換えるのが良いとは限りません。乗り換えには、新しい代理店がアカウントや商材を理解するまでの時間がかかり、その間は成果が落ちることもあります。改善を頼めば変わる不満なのか、構造から来ていて変わりにくい不満なのかを分けて考えます。

話し合いで変えやすい不満と、変えにくい不満

話し合いで変えやすいのは、運用の進め方や取り決めに関わる不満です。レポートの形、定例の内容、連絡の手段と返信の目安、交代時の引き継ぎ、閲覧権限の付与は、頼めば変わることが多い項目です。

変えにくいのは、代理店の料金の形や方針に関わる不満です。料率型の手数料そのもの、アカウントを代理店の名義で持つという方針、1人の担当者が受け持つ会社の数は、1社の広告主の依頼だけでは変わりにくい項目です。この種類の不満が大きい場合は、条件の合う代理店や料金の形を選び直すほうが早いことがあります。

改善の期間は2〜3か月を目安に、決めた指標で判断する

改善を頼んだら、2〜3か月を目安に、3章で決めた指標で判断します。1か月では、施策を試して結果を見るには短く、半年待つと、その間の広告費と手数料が無駄になるおそれがあるためです。

改善を求めて続けるか、乗り換えるかの判断の流れ

判断の目安は、次のとおりです。

  • 続けてよい:頼んだことが実行され、決めた指標が良くなっている。良くなっていなくても、理由と次の手が具体的に説明されている
  • 様子を見る:頼んだことは実行されたが、数字はまだ動いていない。期限をもう1回決めて確かめる
  • 乗り換えを考える:頼んだことが実行されない。閲覧権限やデータの提供を断られる。料金の形や担当の体制など、構造から来る不満が大きい

成果が出ない理由が、代理店ではなく、LP(広告をクリックした先のページ)や計測の設定、問い合わせ後の対応にあることもあります。その場合は代理店を替えても良くならないため、乗り換えの前に原因を切り分けてください。原因の切り分け方は、代理店に任せているのにリスティング広告の成果が出ない原因の記事で詳しく説明しています。

乗り換えを決めたら、先に済ませること

乗り換えると決めたら、今の代理店に解約を伝える前に、次のことを済ませておきます。

  1. 契約書で、解約を伝える期限(何か月前か)と、最低契約期間を確かめる
  2. 広告アカウントの名義を確かめ、自社の名義なら、自社の管理者の権限があるかを確かめる
  3. 代理店の名義なら、キャンペーンの構成、キーワード、広告文、成果のデータを書き出してもらう
  4. 成果を計測するタグや、Google アナリティクスなどの計測ツールの権限が、自社にあるかを確かめる
  5. 新しい代理店の運用開始日と、今の代理店の配信停止日がずれないように日程を決める

配信が止まる期間や、計測が途切れる期間を作らないことが大切です。乗り換えの詳しい手順は、広告代理店を乗り換えるタイミングと手順の記事で説明しています。

6. 不満が起きにくい代理店との関係の作り方

不満が起きにくい関係を作るには、代理店に任せきりにせず、自社が決めることと代理店に任せることを分け、必要な情報を渡し、同じ数字で振り返る仕組みを作ることが大切です。

自社が決めて、代理店に伝えることは次のとおりです。

  • 広告の目的と、成果の定義(問い合わせ、購入、資料請求など)
  • 許容CPA(成果1件にいくらまで払えるか)と、月の予算の上限
  • 商品ごとの粗利、問い合わせから契約までの割合、繁忙期や在庫の状況
  • 使えない表現や、守るべき決まり

代理店との間で決めておくことは次のとおりです。

  • 定例の形:先月やったこと、結果、来月やること、その理由の4つで話す
  • 評価の指標:手数料込みのCPA、成果の件数、利益につながる成果の割合
  • アカウント:自社の名義で持ち、代理店には運用の権限を付与する
  • 連絡:手段、返信の目安、急ぎの連絡の範囲

料金の形が不満の根になっている場合は、料金の形を選び直すことも考えられます。広告費に連動しない月額の定額制なら、広告費を増やしても手数料は変わらないため、予算の増額の提案に手数料の思惑が入りにくくなります。ただし、定額制は広告費が少ないうちは料率型より割高になることがあり、月の料金に含まれる作業の範囲も会社ごとに違います。依頼先の種類と料金の形の違いは、広告運用代行とはの記事と、広告運用代行の費用相場の記事で説明しています。

よくある質問

広告代理店はいらないのでは?

広告代理店が必要かどうかは、社内に運用できる人と時間があるかで決まります。社内に担当者がいて、毎週の確認や調整に時間をあてられるなら、自社で運用し、必要なときだけ相談する形も選べます。担当者がいない、または広告費が大きく複数の媒体を使う場合は、代理店に任せたほうが成果につながりやすくなります。判断の基準は、広告代理店は必要?の記事で詳しく説明しています。

不満を伝えると、代理店との関係が悪くならないか

事実と数字に基づいて、具体的な依頼の形で伝えれば、関係が悪くなることは少ないです。代理店にとっても、広告主が何に困っているかが分かれば、改善の手を打ちやすくなります。クレームのように感情をぶつけるのではなく、期限と確かめる指標を決めて依頼してください。

担当者を替えてほしいと頼んでもよいか

頼むことはできます。ただし、担当者を替えても、料金の形や体制から来る不満は残ります。替えてほしい理由(連絡が遅い、商材の理解が浅いなど)を具体的に伝え、後任への引き継ぎの方法もあわせて決めておきます。

契約期間の途中で解約できるか

解約できるかどうかと、その条件は契約によって違います。最低契約期間や、解約を伝える期限(1か月前、3か月前など)、途中で解約したときの費用を、契約書で確かめてください。年間契約でも、取り決めの内容の見直しは途中で相談できることがあります。

代理店に任せているのに成果が出ない場合は、どうすればよいか

まず、成果が出ない原因が、広告の運用、LP、計測の設定、問い合わせ後の対応のどこにあるかを切り分けます。原因が運用以外にある場合は、代理店を替えても成果は変わりません。切り分けの手順は、代理店に任せているのにリスティング広告の成果が出ない原因の記事で説明しています。

まとめ

  • 広告代理店への不満の多くは、担当者個人よりも、料率型の料金の形、担当社数や営業と運用の分業といった体制、代理店名義のアカウントから起きる
  • 中身が見えないときは、閲覧権限、変更履歴、費用・クリック数・表示回数のレポートを自社で見られるようにする
  • 担当者の交代、提案がない、連絡が遅いといった不満は、引き継ぎの資料、レポートの形、連絡の決まりを取り決めることで変えられることが多い
  • 予算の増額の提案は、増えた成果1件あたりの費用(増やす広告費と増える手数料÷増える成果の件数)を許容CPAと比べて判断する
  • 不満は事実・数字・期待・期限に分けて伝え、決めた指標で2〜3か月後に判断する。構造から来る不満が大きいときや、頼んだことが実行されないときは、乗り換えを考える

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